日本は、国土の約2/3が森林という森林国にもかかわらず、森林資源を活かす産業である林業は伸びておらず、林業による持続可能な雇用、地方経済の活性化が図れていない自治体が多いです。また、一度人の手が入った人工林は放置すると荒れてしまうため、計画的な管理が必要です。
住友林業は、創業以来、社有林等で持続的な森林経営を行い、森林資源を活かす事業を続けてきており、その経験とノウハウで、自治体や森林組合などとともに森林再生・地域林業の再構築による地方創生に積極的に取り組んでいます。具体的には、森林管理への ICTや高性能林業機械などの導入、効率的な基盤整備や施業方法の提案等を行っています。また、大幅な不足が予想される苗木の生産事業も手掛けています。