logo_edited.png

国内フラッシュ型地熱発電を対象とするプロジェクトファイナンスの組成

新生銀行グループ

株式会社南阿蘇湯の谷地熱を借入人とした国内地熱発電案件に対して「新生グリーンローン」としてプロジェクトファイナンスを実行

Photo

新生銀行では、熊本県阿蘇郡南阿蘇村における2.17MWのシングルフラッシュ型地熱発電所の開発、運転及び保守を行う株式会社南阿蘇湯の谷地熱に対して、プロジェクトファイナンスを組成しました。また、GHG排出量削減効果や開発・運営時の環境社会マネジメント体制を評価して、「新生グリーンローン」として実行しています。
国内における地熱発電は、地下資源の不確実性、コスト・期間面で負担の重い開発リスク、自然公園内での規制、温泉資源等への影響懸念から地元の理解促進が必要不可欠であること等により難易度が高く、他再生可能エネルギー電源と比較して導入が進んでいません。しかし、設備利用率の高さや日本国内の豊富な地熱資源のポテンシャルから、さらなる普及に向けて開発促進が期待されており、本プロジェクトはファイナンスの観点でこれに貢献するものと考えています。 

Related Goals/Targets

nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
sdg.png

.

.

.

​Status

提供済み

​Start

2021年6月

​Relation to Society 5.0

​​IoT,
Robot

Big data

AI

Open
Innovation

Others

0

​Partners

借入人 共同出資者:株式会社フォーカス、株式会社レノバ、デナジーサーマル株式会社

​Countries/Regions

.

Goal/KPI

​Qualitative Evaluation

・再生可能エネルギーであるが、開発の難易度が比較的高く国内での普及が進んでいない地熱発電の取り組みとなる。
・自主的な環境影響評価の実施や地域協議会を通じた幅広いステークホルダーとの協働によって地域の懸念事項や環境的・社会的リスクを特定し、体系化された HSEシステムを構築し、適切なリスク緩和策の措置を講じている。
・事業地周辺に放置されている廃屋・廃棄物の撤去、地熱の理解促進のための地域向けイベントの開催等を実施する計画であり、地域社会に積極的に関与していく方針である。

​Quantitative Evaluation

・年間 14,800MWh(事業期間中の総発電量の年平均値)の再生可能エネルギーによる発電電力量を見込む。
・CO2 排出削減効果は 2,264 トン/年(全電源平均との比較)、6,394 トン/年(火力発電平均との比較)と算出される。

​URL(Detail)

.

​Please leave or close this page using your browser function.