気候変動
パリ協定が目指す脱炭素社会を一日も早く実現するためには、企業自らが脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置付け、革新的な技術を開発し、社会実装することが強く求められています。
「チャレンジ・ゼロ」の参加企業・団体は、脱炭素社会 に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、ネット・ゼロエミッション技術(含む、トランジション技術)の開発と、その積極的な実装・普及、ファイナンス等の具体的なチャレンジを表明しています。
経団連は、京都議定書の合意(1997 年 12 月)に先立つ1997年6月に「経団連環境自主行動計画」を策定し、着実なCO2の排出削減を進め、わが国の京都議定書の目標達成に大きな役割を果たしました。
以来、経団連は、四半世紀にわたり、排出削減に向けた主体的取組みを推進しています。
近年、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期待がより一層高まる中、経団連は、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけ、以下を柱とする「経団連カーボンニュートラル行動計画」に取り組んでいます。
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2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョンの策定及び革新的技術の開発・導入
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国内の事業活動における排出削減 -
主体間連携の強化及び国際貢献の推進
グローバルに張り巡らされた企業のバリューチェーンにおいて、様々な主体が連携し、製品・サービスのライフサイクル全体でのCO2排出削減を「見える化」する取り組みです。
2018年にコンセプトブックを刊行し、毎年改訂を続けています。前半では、GVCを 通じた削減貢献の考え方と重要性について紹介し、後半では、様々な業種・企業による、多種多様な製品・サービス等の削減貢献「見える化」の具体的事例を掲載しています。
企業・団体が、長期の温暖化対策に取り組む姿勢を内外に主 体的に示していくことは、ESG投資の促進、ひいては世界の温暖化対策の加速化に資するものと考えられます。
こうした考えの下、経団連は、会員企業・団体に、「長期ビジョン」の策定に向けた検討と情報提供を呼びかけました。多くの企業・団体から、「長期ビジョン」を策定したこと、あるいは策定に向けた検討を行っていくことが表明されています。
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