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資源循環・海洋プラスチック
経団連は、1997年以降、循環型社会形成に向けた自主的な取組を計画的に推進しています。現在、45業種の参加を得て、(1)産業廃棄物最終処分量の削減、 (2)資源循環の質の向上を視野にいれた個別業種ごとの目標、(3)業種別プラスチック関連目標、の３本柱を掲げ、毎年度取組み状況についてフォローアップ調査を行い、その結果を公表しています。2021年度からは、産業廃棄物最終処分量の削減に係る「第５次目標」として「2025年度に2000年度実績比75％程度削減」を目指していきます。
2021年３月、経団連は、環境省、経済産業省と連携し、循環経済への移行を加速させるため、官民連携による「循環経済パートナーシップ」を創設しました。
2021年12月現在、121社・14団体の参加を得て、会員各社・団体による先進的な取組事例をJ4CEウエブサイトに掲載しているほか、とくに注目度の高い事例を「注目事例集」としてとりまとめ、公表しています。
日本では、政府・ 地方自治体・事業者・消費者・ＮＰＯ等との連携の下、先進的な循環型社会が形成されてきていますが、海洋プラスチック問題への国際的な関心が高まるなか、廃棄物の適正処理と３Ｒの推進に、より一層取り組んでいきます。
経団連では会員企業・団体等を対象に、プラスチック資源循環・海洋プラスチック問題に資する取組みに関するアンケートを実施し、現在の取組みと、今後新たに着手する取組みを「事例集」としてとりまとめました。
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